日本とベトナムがプロジェクト条件の前進を主張

日本の岸田文雄首相は12月16日、日ASEAN友好協力50周年記念特別首脳会議に出席するために来日中のベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、日本が引き続きベトナムの工業化と近代化を支援し、国際社会に深く結びついた自立経済の構築を支援していくと述べた。両首脳の顔合わせは過去2年間で6度目、2023年は2度目となる。

Japanese Prime Minister Kishida Fumio (right) and Vietnamese counterpart Pham Minh Chinh, photo VNA

両首脳は、総額423億円(約3億ドル)にのぼる3件のODA案件(ホーチミン市の都市鉄道建設計画、人材育成奨学計画、国立がん病院における医療器材整備計画)に関する両国間の協力文書の交換に立ち会った。岸田首相は、政府開発援助(ODA)を通じて、日本の技術や専門知識を活用できる分野において、引き続きベトナムを積極的に支援していくと述べた。

その後に行われたチン首相と国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長との会談では、日本がベトナムに対して、主要5分野に重点を置き、貸出金利や融資期間に関するインセンティブを高め、より条件の良い手続きとなる新世代のODAを引き続き提供することが提案された。対象となる分野は、輸送(特に高速鉄道)、港湾、空港、道路などの戦略的インフラ開発、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、気候変動への対応、新エネルギー、半導体などの新興セクター、そして人材育成、労働協力、医療と教育、環境保護、国民生活の質の向上など。

田中理事長は、JICAはチン首相が言及した優先事項の実施に向け、各省庁および地方自治体と緊密に連携していくと述べ、ベトナムが引き続きJICAと協力して、事業の実施に伴う困難を共同で解決していくことを提案。日本の今年度の対ベトナム融資額は2017年度以来初めて1,000億円(6億7,400万ドル)を超える可能性がある。一方、JICAベトナム事務所によると、民間セクター向け投資金融を除いた2022年4月から2023年3月末までのODA借款総額は189億円(1億2,610万ドル)。日本のODAプロジェクトは100件を超えており、ODA資本は、技術協力事業が47億円(3,136万ドル)、無償資金援助事業が7億円(467万ドル)となっている。

11月下旬にベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席が日本を公式訪問した際に発表した共同声明において、両首脳はベトナムにおける技術協力を含め、日本のODA事業実施における課題の解決に向けた取組を加速していくことを再確認した。また、手続きの簡素化と柔軟性の重要性を認識しつつ、インフラ、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランジション、気候変動対応、ヘルスケア等の分野における「オファー型協力」を含む、日本の新しい開発協力大綱の下での新規プロジェクトの推進と実施を強化する意向を表明した。

声明には、「日本の ODA 及び直接投資を含む主要な経済プロジェクトを促進する必要性について同じ認識を共有し、可能な限り早い時期にこれらのプロジェクトを特定する旨確認し、特定された主要なプロジェクトを加速させるために、両国政府主導の日ベトナム調整ワーキンググループをベトナムに設置する可能性を検討する」と記されている。

ベトナム計画投資省によると、ベトナムからの対日本投資は106件のプロジェクト、登録資本金は1,950万ドルとなっている。一方、2023年11月20日までの日本からの対ベトナム投資は累計で約5,230件、714億ドルにのぼり、ベトナムに投資している143の国と地域の中で第3位となっている。

トゥオン国家主席と岸田首相の共同声明において、両首脳は、透明で、多様で、安全で、持続可能な、信頼できるサプライチェーンの重要性を認識し、双方の利益のため、安定した生産活動を確保すべくサプライチェーンの強靱性の強化を確認している。日本は、ベトナムがデジタル技術等を通じて日本のサプライチェーンの多様化及び高度化において重要な役割を果たしており、それに寄与する活動を実施するとともに、ベトナム企業が日本企業主導のグローバル・サプライチェーンにより深く、実質的に参加するよう促す意向を表明。ベトナムは、日本企業がベトナムに投資するためのあらゆる好ましい条件を整える用意がある旨表明した。

また、両首脳は、両国がデジタル経済の発展及び同分野のイノベーションにおける協力を 一層推進し、それにより急速かつ持続可能な経済発展の機運を醸成することを確認した。 デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会及び半導体関連産業などの新たな潜在的中核産業について言及し、これらの分野の発展のための協力にコミットすること、国境を越えた自由なデータ流通を容易に促進し、デジタル連結性を発展させ、デジタル経済における消費者及び企業の信頼を強化することの重要性を認識した。

日本は現在、ベトナムにとって最大のODA供与国(約300億ドル)であり、労働協力では第2位、観光・投資では第3位、貿易相手国として第4位となっている。ベトナム商工省によると、2023年1月~11月の双方向貿易総額は368億ドルに達し、そのうちベトナムの輸出額は192億ドル、輸入額は176億ドルだった。

By Nguyen Dat

ソース: VIR

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